資金調達 | T&Aコンサルティング

税理士が中小企業をはじめとする資金の調達をしてくれるってご存知でしたでしょうか。
もちろん貸し付けをするのは税理士ではありませんが補助金や助成金、金融機関や
投資家など様々な方法で調達することが可能です。もし資金調達でお悩みなら税理士に相談してみるのも一つの方法ですね。

事業に必要な資金調達はどうしてますか？

新規事業や新しく会社を始める時に必要なのが資金調達。
その方法としては金融機関からの資金調達、助成金や補助金など事業によっては活用
できると思います。しかし、通常の仕事をしながら資金調達のことも
うまく考えるとなるとかなりハードなスケジュールをこなさなければなりません。
そこで活用したいのが節税や法律も熟知するお金の専門家、税理士です。
税理士は銀行・公的機関からの資金調達はもとより、いろいろな企業のサポートを
していますから、様々な知識を持っています。そして業種によっていろいろな補助金や
助成金を提案してもらえるかもしれません。特に融資に力を入れている税理士事務所もありますから、創業融資をはじめとする心強い味方になることは間違いないでしょう。

資金調達相談について

税理士事務所で資金調達相談をする場合は次のような流れで対応することが多いです。
頭に入れておくとスムーズです。

１．事業計画の打ち合わせ
２．資金繰りの内容を検討
３．事業計画書作成
４．金融機関への紹介
５．金融機関の交渉同行

銀行からの資金調達における流れを基に上記のような感じで税理士がサポートすれば
ほとんどの金融機関は健全経営前提であれば、スムーズに進んでいきます。

銀行からの資金調達をする際には資金融資の金額や企業のランクで決められることが多いですが税理士がきちんとサポートしている企業ということでは
何とかして貸していける方法を見出すことが前提になるはずです。
税理士が計画から決算書を作りますから、信頼感は通常、個人的に依頼するよりも
増しやすいといっていいでしょう。
ただし、開業間もなかったり、業績が不透明な企業とみなされるとなかなか
資金調達が難しくなります。そこで税理士に相談すると、業種によって民間の
金融機関以外の作戦を立ててもらえるわけです。

たとえば金融公庫とか、信用金庫、中小企業事業の補助金などです。
また政府系金融機関からの資金調達なども税理士は熟知しています。

税理士は資金調達のプロ？

担保や保証人の確保が難しい人でも利用出来る資金調達方法を税理士は知っています。
無担保無保証人での借り入れが可能なのは政府系金融機関からの融資です。
たとえば日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資です。また補助金・助成金の活用も
大いに期待したいもの。国や地方自治体、商工会議所など全額といわないまでも一部を補助してもらえるのですから利用しない手はありません。自分で知らないことも税理士はアドバイスが可能です。また助成金と補助金の違いですが次のような違いがあります。

「助成金」・・・基準を満たせば、原則として受給できるものです。募集期間に決まりはなく、通年で募集をしています。

「補助金」・・・、公募制で期限が決まっています。その期間内に応募する必要があります。

新しく法律が制定されると新しい助成金や補助金もできてきます。
いち早く情報を入手する場合なら、専門家である税理士から入手するのがベターです。

銀行等の金融機関や公的機関から融資を受ける場合、決算書が非常に重要です。
融資を受けやすくするような決算書のコツは税理士が知っています。
税理士にそのような融資に通りやすい、（これは民間の金融機関から政府系などの
融資を考える場合などまで共通の認識となります）

現在、借入の予定はなくても、お金が必要だと認識思う前に準備はしておかなければ
肝心な時にお金を借りることができなくなります。そのためには普段から決算書など
きちんとした形で作っておかなければならないのです。

自治体、信用保証協会、金融機関など網羅してクライアントへ一番良い融資を提案する。
それは普段の業務の決算書や帳簿から判断することも少なくないのです。
そのため顧問契約を結んでいる場合は、融資の相談は無料で紹介や同行までサービスして
行ってくれる代理士もいます。少なくとも、一般的に困っている場合に浮かばないような
通なサポートをしてもらえるのも税理士の強みだと思います。

まとめ

創業したばかりの企業などであれば、金融機関の都市部ではすぐに貸してくれる
銀行があるかどうかは不透明です。そんなとき顧問契約や相談する税理士がいれば
ガラッと風向きはかわるでしょう。少なくとも門前払いをすることはまずありません。
またNPO法人などであれば別枠で融資をしてくれるシステムもありますので
税理士に気軽に相談してみましょう。知らないところで悩むよりも相場や内情を知っている税理士に教わったほうが、将来的になにかあったときの展望が明るいことでしょう。