MENU

相続税の申告

ホームサービス内容相続税の申告

相続税の申告

2018.11.12

相続税の申告の対象となったら、期限内に相続税を申告しなければいけません。
相続が発生していてバタバタしていたら、あっというまに期限切れ・・というようなことにならないようにするには、あらかじめ準備をしておく必要があります。

相続税の申告で困っていたら

相続税は、相続開始後10ヶ月以内に税務署へ申告する必要があります。
しかし、身内が亡くなって相続で大変な時にテキパキと手続きができるかといえば
ほとんどの人は初めての経験であり、なかなか難しいことでしょう。
何をどうしたらいいのか?という事すらわからないはずです。

どのような流れなのか?を知っていてもそれを実行して集めるような時間がないのが
現実のようです。ちなみに相続税申告に必要な手続き書類は以下のようなものです。

→ 相続財産関連や相続人に関する必要書類(遠くに相続人がいる場合も必要)
→ その書類を基に相続税申告書を作成し、期限内に提出

簡単そうに見えますが、この相続財産関連の必要書類というものが曲者なのです。
なぜかといいますと、相続人がどこにいるかわからなかったり、相続財産が宅地や
不動産の場合はその査定や調査に時間がかかったりと素人がスムーズに行うことはまず不可能なのが現状です。そのため相続税を納めることが判明していたら専門家である
税理士などに依頼するのが一般的です。
遺言があるかないかも含めて対応していく必要が出てきます。
ちなみに相続税を納めることが必要な人は次のような公式に当たる人です。

→相続税は「遺産総額−基礎控除額」で計算する金額が1円以上である場合が該当となります。基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人数」で計算します。

※ 1000円未満切捨て、税率をかけた後は100円未満切捨て

 

仮に申告期限までに申告と納付を行わない場合、延滞税を日割りで納めなければならなくなります。さらに修正申告などになった場合はますます複雑になりますのでこれは、いよいよもって専門家の知恵を借りるしかなくなってしまうのです。

ここでは2つ気を付けたいことがあるのです。
期限内に申告しなければペナルティがあること、またさらに面倒な修正申告が必要にもなるという点です。また当然ですが申告しないと特例の資格は発生しません。

税法は非常に複雑です。またケースバイケースで財産の種類も様々ですから、
プラス、マイナスの計算を生前から予測し、全財産を把握したり、特例の準備をしたりと
様々なケースに対して最適な方法を自分で瞬時に見出すことはかなり高度な技術が必要
になってくるのです。土地の評価などはかなり専門性が必要なので間違えた場合の修正申告なども極めて難しいことが出てくるのです。

相続税の申告代行は税理士へ

相続税というのですから税金の計算もしなければなりません。複雑な税法の手続きを期限内にしなければならないのですから、相続税に関する資料などを自分ですべて準備して申告書を書くとなると膨大な手間と時間がかかることもあります。

さらにそれが結果的に期限内に間に合わなかったら・・という事を考えれば専門家に相談を早めにしたほうが良いでしょう。

税の専門家に相続税のことは相談するのが一番手っ取り早く終わることでしょう。
税理士はいろいろな相続を経験していますから、手続きまで安心して任せることが可能です。
また実は特例が活用できて、さらに節税ができる・・という事もあったりします。

実際に控除が必要な場合は、相続税の期限よりもさらに前に手続きが必要になりますので節税の手続きと申告を両方しなければならず、おそらく相続人本人にとってはとても大変なこととなってしまいます。

そんな時に活用していただきたいのが専門家である税理士への相談なのです。もし、相続人のなかで一人でも相続税がおくれたという人がいると、連帯義務があるため、ほかの相続人が支払わなければならないことにもなりかねないのです。

このようなことにならないためにも専門家への相談は必須ということになってきます。

まとめ

何かと相続が発生すると悲しみに浸っている暇もないまま忙しく過ごさねばならないものです。また法定相続人を探すだけでも一苦労・・という場合も多いもの。

各種手続きに追われているばかりですっかり期限のある税金のことを忘れていたなどということにならないよう、書類や法的な手続きは専門家に相談するのが正解といえそうです。

会計・税務への無料相談は
コチラから Contact
会計や財務に関することから費用など個別の無料相談については
下記の電話番号もしくはWebフォームからお気軽にお問い合わせください。