経理代行 | T&Aコンサルティング

小規模オフィスなどでは経理や営業が一人で行われている場合もあります。
忙しくて経理的なことや毎月の給与計算や資金管理や振込、請求書発行などやってられない・・という場合はアウトソーシングを依頼するのが通常です。特に神経を使う経理系のお仕事は
専門家である税理士などに依頼するほうが業務効率は良くなります。

経理・税務サポートとは

個人事業主などの確定申告サポートや青色申告の指導、経理的なものをすべて扱ってくれるのが経理や税務サポートのアウトソーシングです。
経費管理から会社の税金、開業のためのコンサルなども受け付けてくれるのは税理士ならではの知恵でしょう。また月額での定期対応と、おすすめの会計ソフト導入などのサポートも行ってくれます。

コースもランクによりさまざまで会計ソフトを使う場合は毎月の記帳代行や、
複式簿記の代行もお願いできます。
とくに記帳代行のサポートは65万円の青色申告特別控除を考慮したものとなっています。
毎月の取引における複式簿記という複雑な方法は忙しい業務の合間にはなかなかできないもの。税理士にアウトソーシングするだけで正確に、間違いのない簿記を代行してもらえるのでそれだけで65万円の控除が受けられるようになるのです。

領収書や請求書処理がたまっていたら

ついつい忙しいと領収書や請求書などほったらかしになりがちな中小企業や個人事業。
会計や経理のプロにアウトソーシングすれば、税理士が請求書や記帳まで代行するので
ラクラクです。専門家が管理するので自分はそれを定期的に渡すか、決まった場所に
おくだけなのはうれしいですね。また常時でなくても忙しい決算時期や申告の時だけお願いしたいという事も大丈夫です。税務署の対応や銀行への配慮を考えた経理や
決算書類を作成してもらえます。これはうれしいですね。

経理・記帳にあてる時間がないオーナー企業様や会計ソフトがあっても
使いこなせていない方などにも最適です。
また自分でやらないだけでなく節税対策も考えてもらいたいというならば
税理士に依頼すれば一石何鳥にもなりますね。

不動産のオーナーさんは仕分けでお困りが多い

不動産を持っているオーナーさんは経理に関することで時間を多くとられることが多いようです。知識はもとより、記帳を確実に行うことや仕分け項目についても税金についても複雑になりがちな不動産系の経理。節税対策はもとより、毎月の管理や会計ソフトへの入力代行もできますので、オーナーさんの手間を省きながら節税できるのは
税理士や公認会計士だからこそですね。法人の場合は年度末に決算申告を行うこととなっています。その際に必要な書類は日々の記帳がなくては成り立たないですね。
何もしらずに記帳業務を行うと、不明な仕訳をしてしまったり、
脱税行為とみなされる計上をしてしまったりしては大変です。

総務経理・給与人事・銀行や行政への対応等全て代行してくれますので
税理士にまかせておけば、経理・給与の仕事までサポートしてくれるわけです。

横のつながりで税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士その他様々なバックを持っていることも多いので会社の発展のためにパイプを太くとっておくこともできるのです。

経営相談等をしたい
会社経営に専念したい
資金繰りが気になる
日常の経理、試算表、資金繰り、資金調達を任せたい

このようなあらゆる経理面での悩みを解決してもらえるのが税理士のアウトソーシングです。

利用した方々のメリットをお伺いすると、
・今やっていることをそのまま依頼できた
・資料の整理をきちんとやってもらえるようになった
・領収書の整理もきれいに安心して記帳してもらえた
・現場仕事を兼務していた経理の方の負担を減らすことができた
・経理の急なお休みを乗り越えることができた

といった喜びの声が多いですね。

記帳業務だけでも先に任せてしまうとかなりの負担が減るようです。
記帳業務は企業にとって時間との闘いとなります。
手間が掛かる意外と難しい業務なのです。
記帳代行から経理専門業務まで、経理業務の全般を代行可能な税理士や
会計事務所は経営の強い味方ですね。

税理士との協力で、税金、経費、経営に関するもの全般が網羅できます。

よくご相談にあがるのが、社長自身で経理をしているけれどなにかよくわからないことも多い。ただし、経理内容は社員にあまり知られていたくないという場合です。

本当は経理に時間を使いたくないと思っているが。
経理を社員には任せられないというところのようです。そのような場合でも
税理士なら機密契約を結んで代行記帳ほかの業務ができるというわけです。

まとめ

個人事業だと
奥さんや親族の方に経理をしてもらっていることも多いようですが
間違いや専門的な知識がないため、節税対策までいかず内容が不明確なまま記帳するのがいっぱいであるという事も多いようです。早めに相談したほうが利益に損をしないところでストップできることもありますし、改善が早ければ業務効率もよくなります。