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会社設立・開業届出

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会社設立・開業届出

2018.11.12

個人事業でやる方がいいのか、会社を設立する方がいいのか・・・迷う場合もあるでしょう。
またメリットとデメリットを考えるとどちらがよいのかと思われるかと思います。
どちらにしても自分にとって良い方を選びたいですよね。会社を作るメリットを個人事業のときと比べて手続きを含めて確認していきましょう。

会社設立の手続きとは

設立の流れは

①会社の基本事項となる発起人・商号等の基本事項を決める。
②設立の際必要となる資料準備をする
③登記スケジュールに合わせ必要資料をその都度提出する
といったような流れになります。
○会社の商号
○本店会社所在地
○会社の設立目的(具体的に)
○取締役 最低1名
○代表取締役 
○監査役(いてもいなくても、どちらでも可)
○発行株式数
○資本金
○営業年度
○発起人(最低1名以上)
○取締役会の設置有無
○役員任期
○公告方法(官報など)
○株券等

を決めておく必要があります。

必要な書類は
○印鑑証明
○登記に必要な費用(登録免許税など)20~40万くらい
○発起人の実印
○認印と代表取締役の実印 等です。
会社設立の手続きは、多くの方がはじめてのことだと思いますし
準備する書類、注意したい点やいく場所なども調べなければいけません。
ご自身で調べて行うことも可能ではありますが、会社設立前は何かと忙しいもの。
税理士に任せると会社設立に必要な定款の作成や登記まですべて対応してもらえますので
自分で作る必要がありません。

法務局の登記も提携する司法書士などがいますのでいちいち関連した専門家を
ネットで探す必要もなくなります。

定款の作成は専門知識が必要

法律が改正され、資本金は1円でも設立できるようになりましたが法律的に有効でも資本金を1円とする企業は社会的な信頼も低いとみられてしまいます。また、融資を希望する場合も資本金は必ず資本金は見られますからあまり低く設定するとあとあと大変になります。
税理士が会社規模に基づいて適切な資本金や定款のアドバイスをしてくれるので今後の会社の発展によっては増資ももちろん視野に入れられる会社のスタートを切れるようになります。
また決算期は、時期を決めることで節税の効果があります。
忙しすぎる時期でもダメですし、売り上げが上がりすぎる月だと利益の予想も経営に反映するのが大変です。繁忙期や変化の多い月出ない時期に決算を持ってくる方が良いでしょう。このあたりも事業によって税理士が的確にアドバイスをしてくれることのほうが良いですね。

定款の事業目的も大事です。
今後やるかもしれない事業内容は必ず最初から入れておくほうが良いでしょう。
途中で修正を入れるほうが時間も費用も掛かってしまいます。しかし何を入れてもよい
というのではないので業種に基づいた事業目的を税理士に見てもらうのがいいでしょう。

会社設立のほうがお得になる税金

税理士は税金のプロなので会社設立後の法人税や所得税、消費税まで提案してもらえます。
法人はいろいろな税の優遇も受けられるので数年先としてのことも考えて設立の準備を進めていくことが大事です。

税理士に会社設立の準備をまかせることでスムーズに手続きを終えられること、またアドバイスも適切に受けることができるので何倍も速く特に感じることでしょう。

自分でやるよりも依頼すればいくらかの費用がかかってしまうのですが、大事な
時間を使うよりはずっと良いのではないかと思います。

つぎに会社を作るメリットも観ておきましょう。
(法人設立のメリット)
○資本金1000万未満で法人化すると消費税免税がある
○給与所得の節税効果が利用できる(経費計上)
○税率の累進度が個人事業よりも少ないので節税できる
○金融機関などからの資金調達・融資が有利になる。
○会社にすると社会的な信用ができる。
○税金が安くなる・・・・・お給料を払いますから経費などの計上で
 結果的に節税に。(個人事業では認められない経費も会社では経費として計上できる)
○事業主や家族も社会保険に加入することができる
○事業年度や納税地を自由に設定できる。

反対にデメリットとしては・・

○登記などの費用がかかる(登記など)

○帳簿の管理が必要となる(税理士へアウトソーシング可能)

○税務調査がある

といったような面です。

しかし会社設立には様々な将来の展望を含めずにはおられませんね。

税理士へは
○書類の記入や提出を代行。複雑な内容も任せられる。
○毎月帳簿などを代行処理
○経営上の問題点を相談できる

費用をかけてもうまく会社が立ち上げられるのは専門家である税理士にまかせるときの
ようです。

会社とは、法務局に登記することで初めて私たち人と同じように
人格が認められることになります。法律上は権利や義務の恩恵をうけることが可能になるのです。

まとめ

会社設立には手続きがいろいろありますが、必要なものは専門家に作成してもらい
自分たちは経営に集中できるようにしたほうが、効率よく東京のビジネス循環にうまく乗っていけるのではないかと思います。

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