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確定申告

2018.11.12

確定申告という言葉をみなさんは聞いたことがあると思います。
サラリーマンであれば企業が代行して申告してくれていますが自営業や
副業を持っている人は自身で確定申告する必要があります。
その概要とこんな時にはこうする!といったコツを見ていくことにしましょう。

確定申告とは

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる税金を計算し、その翌年2月16日から3月15日までの間に申告をするものです。
ようするに働いた分での税金を確定申告で計算するということですね。
算出した税額からその年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金があるときは、これらを差し引いて、残金だけを納めればよいのです。
サラリーマン以外の人は意外とこの時期は忙しいです。領収証や支払い請求書をもとに
経費を計算して、必要があれば還付をもらったりできるかの確認をしている時期が
訪れてくるというわけです。

確定申告が必要な人

サラリーマンの場合・・・
サラリーマンの方は、通常、会社員であれば書類を書いて
「給与から調整」されているはずですが
それ以外に不動産や株取引、副業をしている方は所得税に応じて申告する必要があります。
以下に該当する人はサラリーマンでも確定申告が必要です。

〇給与の収入金額が、2,000万円を超える人
〇給与を1ヶ所からもらっているサラリーマンで、
家賃や地代、副収入などの各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
〇給与を2ヶ所以上からもらっているサラリーマンで、給与の収入金額とその他の
所得金額との合計額が20万円を超える人
この中で、株取引や不動産収入なども該当することがありますので該当するかどうかは
国税庁のHPで確認してみてください。

自営業や退職した人の場合・・・
自営業の人は基本的に確定申告をする必要があります。
特に青色申告などは複雑な帳簿が必要なので、税理士に相談して作ってもらうほうが
確実です。会計ソフトの使い方などもサポートしてもらえるところもあります。
退職した人は通常、申告は不要です。しかし「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったことで、20%の税率で源泉徴収された所得税額が本来の税額より少ない場合は、確定申告が必要になることがあります。

確定申告サポートは税理士へ

確定申告は、税金が納めすぎになっているときは返してもらう申告書を提出することができますので、忘れないように申告しましょう。
医療費控除などでしたらご自身で国税庁の画面ソフトや入力フォームを使って簡単に
できますが、不動産や株、青色申告など複雑になると営業をしながらの作成は
時間が取れないことも多いと思います。
確定申告書の提出期限は、その年の翌年2月16日から3月15日までですが、還付を受けるための申告書は、2月15日以前でも郵送、手配することができます。混雑しないうちに
準備を整えておきたいものです。

確定申告の税理士報酬の相場ですが内容によりさまざまですので一概には言えませんが、
無料相談など確定申告時期には多くの税理士が対応してくれます。
一度内容を確認してもらうのもよいと思います。
確定申告を税理士に依頼するメリットは「時は金なり」、で無駄がなくスムーズに手間なしで申告ができることでしょう。初めて確定申告を行う人、多忙で時間を作ることができない人には全く手が付けられないという場合もありますので、申告期限が切れないうちに早めに相談することをお勧めします。税理士はこれらの作業を代行することができるので手数料を払ってもおつりがくる場合が多いでしょう。

税理士法第2条により、確定申告の代行は税理士だけが行うことができる業務です。
確定申告のプロとして、完全な書類を作ってもらえますので安心して任せることが可能です。

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