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セカンドオピニオン

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セカンドオピニオン

2018.11.12

セカンドオピニオンというと、病気のドクターの第二の意見を思い浮かべる方も
多いかと思います。しかし、税務や経理会計の分野で言いますと節税や経営面に関して
のセカンドオピニオンはまさに、会社の健康を守る「ホームドクター」的な税理士が大切な
役割を果たします。

税務会計のセカンドオピニオンとは

今、税理士に任せているけれど、どうもどのような経営になっていくのか不安だ、
という場合に他の税理士に今の節税や会社の経営状態を診断してもらうことを
税務経理会計のセカンドオピニオンと呼びます。
すでに会社や個人で「顧問税理士」がおられても違う目から見ると
この方法がベストかもしれないと思うことがあるかもしれません。
多面体の角度から税務・会計・経営等のアドバイスをもらえればトータルすると
会社の利益が増えることにつながることも多いのです。

セカンドオピニオンをとるかどうか

誤解されがちなのですがセカンドオピニオンをもらったからといってメインの
「顧問税理士」を変えなくてもよいのです。またメインの今の税理士が能力が欠けて
いるという訳でもありませんのでよく注意してください。
得意不得意な分野があるのは税理士でも同じです。もし税務や節税、会社の資金繰りに
もっと詳しい違う世界を知っている税理士がいれば、その意見も総合的に
取り入れましょうという事なのです。

税理士の業務は範囲がとても広く、税法が改正されれば毎回において複雑化することも
あります。税理士は情報を常に把握し、一番その経営者やクライアントにとって良い方法を
見出し手いかなければプロとは言えません。

企業にとって最も重要なのは相談相手がどのようなことを求めているのかを
即時にかぎ取ってくれる心強きパートナーではないでしょうか。
セカンドオピニオンとは、現在特定の税理士と顧問契約はしているが、
他の税理士にも相談をしたいということですから、税務の切り口がいくつもある
という事に気づかされるかと思います。医療業界のようにその患者が治るためなら
どのようなことでも協力体制をもっていくというある意味医療チームと似ています。
法律も日々改定されている現在、企業間取引は複雑になっていきます。
また企業経営の形態も多様化しており、ダイバーシティをはじめ日本にいながら日本の
ことだけではだめだというようなことも仕事上出てくるでしょう。
そんな時、帰国子女の人の意見を聞いたら目から鱗だった!という事はありませんか?

同じ見解(国)でいると気が付かないことが外から見た別の世界を知っている人には
よく見えているものなのです。そのような中、一人の税理士が対応出来る専門分野は
かなり限られています。だからこそ、そこで、特殊な分野、高度な専門知識を有する分野に関して、セカンドオピニオンとして違う見方をしてくれる人は記帳なのです。
別の税理士に相談する、セカンドオピニオンという契約形態が普及しはじめているのは
それだけクライアントの効果があがっているからだといえるでしょう。

こんな経営者はセカンドオピニオン導入向き!

経営者の方でこんな悩みや状態がある方はセカンドオピニオンの税理士さんに
意見を聞いてみると道が開けてくる可能性があります。

・昔からの付き合いで税理士を替えていない
・最近、なんとなく単純な戦略だけでいいのかと思いだした
・世の中の動向とほかの会社の動向を見ると対策が必要に思える
・経常利益が見えてこない
・ほかの会社を知っている人にも見てもらいたいと思う

など、今の先生との関係はとりあえず「維持したまま、 別の税理士からの意見を聞きたいという方にはお勧めの方法です。
どちらかといえば、正反対のタイプの先生に診てもらうとあらゆるパターンにおいて
対応できる解決案が浮かぶことがあるかもしれません。

ある例をあげると、企業の経理には詳しい税理士でも節税においては
しょっちゅうルールや法律が改定されるのでなかなか、得意になれないということも実は、
あったようです。それまで10年ほどお任せしていた税理士さんが「引退」してその後を息子さんが
継いだのは良いか、やり方が全く違うということに初めは戸惑った経営者の方もおられました。

しかし、斬新な意見を聞くうちに今までと違うところに目がいくようになったとおっしゃっていた
方がいました。その息子さんの税理士は「うちだけでなくほかの人に意見を聞いても
大丈夫ですよ。」と快く言ってもらえたのでほかの専門家の税理士と比べることができた
といっていました。そして一番今の経営にとってベストと思える方法を選択できたといって
いたことを思い出しますと、やはり片側だけやいつも同じような分野に秀でている方だけの
意見だけを尊重するのではなく、世の中の流れに沿って別の視野をもってくることは
会社にとって悪くはないな、とみなさん感じておられるようです。

まとめ

慣れている税理士さんがいたとしても、世情はいつもかわりますから
最新の方法で、違った見方を経営に取り入れる柔軟性が実は経営には必要だったりします。
セカンドオピニオンを通じて会社にとってよりベストな方法を見いだせればよいので
ぜひ、違う専門家の意見も参考にしてみてください。

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