登記変更における代行業務や商業登記は意外と初心者には手間がかかります。
法人として登記簿に登録する作業は司法書士が行うことも多いですが税理士などでもトータルサポートが可能です。商業登記とはどのようなことをいうのでしょうか？

商業登記とは

商業登記とはどのような制度のことをいうのでしょうか？

→商業登記とは法人について設立から一定の事項を法務局に登記簿に記載すること。
これを社会へ公示することによって、取引の安全性をclientがチェックできる制度です。
これらの商業登記に必要な手続きは会社を設立した場合には会社設立登記、経営をやめる場合や、登記されている記載内容について変更が生じた場合は登記の変更も行う必要があります。

例えば株式会社で必要になる登記の例を見てみましょう。
・法人の社名を変更した場合・・・商号変更登記
・資本金を増やした場合・・・資本増加の登記
・役員の辞任、変更 ・・・役員変更登記
・法人が本社移転した場合・・・本店移転登記

もちろんこれらを行う場合にはいつまでに行う、という決まりがあります。

商業登記の締め切りは

事項が発生して、いつまでに登記を行えばよいでしょう？
基本的に会社の登記は期限は発生後2週間以内とされています。
もし2週間以内に行わないと、裁判所から一定の料金を納めさせられる
場合があります（過料といいます。）

株式会社の場合、取締役・監査役の任期は2年で設立時は1年満了することになっています。同じ人が役員であり続ける場合は役員の重任登記の手続きが必要となります。このように単に『商業登記』といっても手続きが複雑な場合が多いのです。

その書類も複雑なのですが自分でやろうと思う人も中にはいらっしゃるようです。
少しでも費用を少なくするため、自分で書類を作成することは可能なのか？と尋ねる方もおられますね。会計ソフトと同じで現在では、作成ソフトや記入の説明などを見られるサイトもあるようですが設立の際に、それを見てもよくわからないという場合も多いようです。司法書士や税理士はそのあたりのコツを心得ておりますので設立の際のアドバイスも可能ですから、まず初めての場合は相談されることをおすすめします。

とくに物件などの所有権を個人から法人に変更する場合や所有権移転登記などが
発生することもある会社設立も存在します。 まとめて商業登記をすませるなら
専門家のほうがかえって安上りに早くできることが多いのです。

全部記載事項（写）を取得するとその会社の沿革を閲覧することができます。
これが商業登記簿謄本です。
商業登記は、会社設立をする際の法人登記や、役員変更、株式発行数の変更等、
主に会社の定款に記載している内容を変更するなどの会社の沿革やいわゆる歴史が見れる書類ですから取引をするにあたって相手の会社を知る、知られることになるものと
覚えておきましょう。

商業登記が必要なケースはどんなときか

次のようなケースに当てはまる場合は商業登記の必要があります。
1．会社を設立したい場合
2．商号や会社の目的などを変更したい場合
3．本店を今の所から移転したい場合
4.支店を開設したい場合
5.資本金を増額/減額したい場合
6．役員の任期が満了、変更した場合
6．会社経営を廃業したい場合
7．会社の登記簿に記載されてあるものを変更したい場合

このような場合には必ず商業登記をしなければなりません。

会社設立や通常の業務しながら、なおかつ商業登記の手続きをしようと思うととても大変だと思いますし、時間と手間がかかることでしょう。本業に専念できない場合は本末転倒となってしまいます。商業登記に関わる様々な手続きはほっておくと期限が切れてしまっては大変です。是非、専門家に任せることをお勧めします。

もしこの期限を過ぎてしまった場合には、１００万円以下の罰金を課せられることになることもあるので注意が必要ですね。

平成18年に新会社法へと移行したことでますます、現状の登記がわかりにくくなっています。

たとえば、変更登記
・有限会社→合同会社又は、株式会社へ変更となります。
・合名会社・合資会社→合同会社へ変更となります。

ほかにも
・無議決権株式の発行
・役員任期の延長
などが変更となっています。
商業登記への対応も専門家は最新の情報を持っていますので、確認してもらいましょう。
商業登記に必要な書類は、税理士や司法書士などの専門家が代行して業務を行って作成しますので依頼したい側が書類に押印するだけですんでしまうのです。
専門家に依頼する手数料以外に国に収める登録免許税は別途必要ですので予算に組み込んでおいてください。

税務顧問サービスとして法人設立のパッケージプランなどを持っている専門事務所などもありますので複雑なものは全てお任せで行ってもらうことができます。

まとめ

商業登記は自分でやろう！と思ってもいろいろな法改正なども重なっていますので
なかなか時間をとれないもの。本業に支障が出る前に専門家へ依頼、相談してスムーズに期限前に片づけてしまいたいものです。