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会社設立・開業支援サービス
失敗しない会社設立
業者選びのポイント
インターネットで「会社設立」で検索すると、数多くの業者が検索結果に表示されます。
手数料も価格競争になっていて、最近では手数料０円という業者も多くなっています。値段だけで見ると「どこにお願いしたらいいんだろう」「どこも一緒でしょ」と思ってしまいます。
そこで、失敗しない業者選びのポイントをご案内します。
会社を設立するにあたっては、さまざまなことを決めなければなりません。
○資本金はいくらにするか
○株主構成・役員構成はどうするか
○決算日はいつにするか など
設立時に深く考えずに、何となく決めてしまって、後で不都合が生じた場合、変更するには追加の費用がかかってしまいますし、二度手間になってしまいます。
そこで、これらの事項は、設立後の会社運営を見越して決めていく必要があります。
会社設立をお考えの起業家の皆様が、会社設立で失敗しないためには、適正なアドバイスをしてくれる業者を選ぶことがポイントとなります。
当社の会社設立・開業支援サービス
適正なアドバイス
当社の会社設立・開業支援サービスは、単なる事務処理サービスではなく、設立後の会社運営がスムーズに進むよう、適正なアドバイスと情報をご提供いたします。
税務顧問もセットで
また、当社は税理士事務所ですので、設立後の税務顧問サービスもセットで行なっておりますので、合わせてお任せください！！
ご自身で手続きした場合との価格比較
税務顧問サービスとセットでお申し込みいただきますと、当社手数料は０円で承っております。ご自身で設立するより４万円安く設立ができます。
| 会社設立+税務顧問 | ご自身で設立 | |
| 定款認証印紙代 | 0円 | 40,000円 |
| 定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 定款の取得費等の実費 | 約3,000円 | 約3,000円 |
| 当社手数料 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 205,000円 | 245,000円 |
※株式会社設立の場合の料金です。
※当社と初めてお取引させていただくお客様の場合の料金です。
※この他、交通費・通信費などの実費が別途かかります。
ワンポイント・アドバイス
ここで、会社設立時に決めなければならない事項について、いくつかポイントをご案内いたします。
○資本金はいくらにするか
会社法ができて、形式的には資本金は１円でも会社は設立できるようになりました。
しかし、実際に１円で会社設立をしても、運転資金の問題や対外的な信用問題から、会社を運営していくのは難しいでしょう。
では、資本金はいくらぐらい準備すればよいのでしょうか。
業種にもよりますが、一般的に運転資金の３～６カ月分が目安となっています。
また、設備投資するのであれば、資本金の中から出すのか、銀行から借り入れするのかということも検討する必要があります。
何となく資本金を決めてしまったために、後から増資するとなると、余計な費用がかかってしまいますので、設立時にきちんと計画する必要があります。
○株主構成・役員構成はいくらにするか
２人以上で共同で出資して、共同で会社運営するのであれば、株を何株ずつ所有するのか、役員構成はどうするかといった点も考慮する必要があります。
株主構成や役員構成は、会社を運営していく上での意思決定に深く関わってきますので、あとあとモメないように設立時から配慮しなければなりません。
○決算日はいつにするか
決算日をいつにするかも重要なポイントです。
資本金が1000万円未満であれば、２事業年度は消費税が免税になります。
消費税の免税を最大限に活用したいのであれば、決算日は設立日の前月に設定するとよいでしょう。10月1日設立であれば、9月末を決算日にするという具合です。
また、決算日をいつにするかは、節税対策とも関わってきます。
例えば、毎年12月の売上が一番高い業種だとします。何となくキリがよいので、12月決算にしてしまうお気持ちも分かりますが、節税対策の面からはあまりお勧めできません。
というのも、決算の月に大きな売上があがってしまうと、節税対策をする前に決算日を迎えてしまい、必要以上に税金を払うことになってしまいます。
繁忙期を避けて、比較的余裕のある月に決算を迎えることによって、余裕を持って節税対策を行うことができるのです。
