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2012年12月 3日 月曜日

【改正】 消費税 免税判定の変更

1 はじめに

消費税法第四条
国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。


消費税法第九条
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。


 消費税法では、個人でも法人でも事業者に該当すれば、消費税が課税されます。
 しかし、前々事業年度(2年前)の売上高が1,000万円以下であれば、消費税を納めなくてよいのです。

 これを推し進めていくと、法人を設立→2年後に法人を解散→新規設立→2年後に法人を解散...と繰り返すと、お客様から預かった消費税を納付しなくてよいというスキームが完成します。

 このような節税対策が実際行われていたのかは分かりませんが、この方法に蓋をする規定が来年25年1月1日よりスタートします。


2 25年1月1日以降

 国税庁HPによると
 当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
 と、あります。

 簡単に言うと、前年の上半期の売上高が1,000万円を超えると、消費税が課税されます。
 年間で2,000万円も売上があるなら十分儲けていますよね。納税して下さいね。というのがこの法律です。


3 補足

 上記2の赤文字での売上高判定ですが、売上高ではなく、給与での判定にすることも可能ですので、設立初年度から売上が大きくなる方はご注意下さい。これからは、事業開始二年目から消費税の納税義務が発生する可能性があります。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング