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2012年12月27日 木曜日

【節税対策】 所得税 小規模企業共済等掛金控除

1 小規模企業共済

 確定申告を控えている所得者の方に、本年分最後の駆け込み節税対策です。
 
 日本の所得税は世界一複雑だと言われておりますが、その計算方式の第二段階で、各種控除を行います。有名なところでは、生命保険料控除や医療費控除などでしょうか。それらと同列に、小規模企業共済等掛金控除、というものがあります。

 小規模企業共済とは、国が作った「経営者のための退職金制度」です。
 個人事業を辞めたとき、役員を退職したときなどの生活資金をあらかじめ積み立てておく制度です。
 小規模企業共済のwebページによると、24年3月の時点で122万人の個人事業主や共同経営者、役員の方が加入しているようです。

 掛金は500円刻みで、1000円から7万円で自由に選べます。
 20年以上納付するともらえる額が掛金を上回ります。

 まだまだメリットはあるのですが、あまり詳しく説明していると回し者になってしまうので、税制の話に移ります。


2 節税としての小規模企業共済等

 まず、毎月1000円~7万円で支払う掛金ですが、これが全額控除出来ます。7万×12月の84万円が上限です。一年分先払い出来ますので、12月31日までに一年分先払いすれば84万円の控除が出来ます。

 受け取るときが来ます。
 その場合、一括で受け取ると退職所得に、分割して受け取ると雑所得の公的年金枠に、自分の意志で解約する場合には一時所得に、それぞれなります。
 ○○所得と並べられても分かり辛いでしょうが、上記三種類は税額計算上、お得だという認識で大丈夫です。

 要するに、支払うときに節税出来て、受け取るときにそんなに税金がかからないという、税制上とても有利なものなのです。


3 手続

 申し込み手続に必要な物は下記の通りです。

 契約申込書(金融機関の窓口で受け取れます)
 預金口座振替申出書(金融機関の窓口で受け取れます)
 所得税の確定申告書の控え(開業間もない場合には、開業届の控え)
 支払う掛金の額の現金

 小規模共済等掛金控除の規定は、現金支出日で認識されます。仮に12/31に手続をした場合、実際に加入されるのは来年になると思われますが、支払日は今年になるため、次回の確定申告に間に合い、控除が受けられます。
 金融機関での申し込みが手軽だと思いますので、銀行の営業最終日までなら間に合います。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング