活動ブログ

2012年12月26日 水曜日

法人税 同族会社の行為計算の否認

1 同族会社の行為又は計算の否認

法人税法第132条
税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。
 1.内国法人である同族会社

 伝家の宝刀、というやつです。
 簡単に言うと、同族会社の場合には、合法であっても税務署長が租税回避と判断すれば否認できる、という少しずるい条文です。
 中小企業の大半は同族会社ですので、これをやられると何も出来なくなってしまいます。


2 修正申告?

 もし仮に調査があり、否認根拠が上記の行為計算の否認だとしても、税務調査官は必ず、修正申告をして下さいと言ってくるはずです。
 そこで、素直にYESと答えてはなりません。

 この行為計算の否認は、更正又は決定(こちらが税額等を計算して算出するのではなく、税務署が税額等を計算すること)が前提の条文なのです。

 聞くところによると、更正や決定は税務署内部での処理が煩雑で、なるべく修正申告して欲しいらしいです。


 正直なところ、この規定を根拠法令として否認されるといったことはあまり聞いたことがありません。
 租税回避を行うための、役員給与や交際費、修繕費などはご紹介しているとおり、個別に詳細な規定が設けられてあります。大半のものはそれら個別規定で対処できるので、個別規定がない、よっぽどレアなケースでの租税回避行為でしか使えない条文なのです。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング