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2012年12月20日 木曜日

所得税 ノーベル賞 五輪報奨金

1 ノーベル賞

 今年の大きいニュースの一つにノーベル賞の受賞がありました。
 iPS細胞で医学・生理学賞の受賞した山中京都大教授です。
 山中教授には、800万クローナ=9500万円の賞金も授与されます。今回はジョン・ガードン教授との共同受賞ですので、折半することになるのでしょうか。

 例えば、クイズ番組の賞金は一時所得として、課税対象になります。
 例えば、サラリーマンに金一封が渡された場合は給与所得として、課税対象になります。
 規模は違えども本質は同じですので課税対象とするのが自然な法律の作りですが、実際は異なります。

 所得税法第9条は非課税になるものを限定列挙している条文なのですが、そこにこんなものがあります。


所得税法第九条 第一項第十三号ホ
ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品


 ということで、非課税です。

 ちなみに。ノーベル賞には様々な賞があることはご存じでしょうが、その中にノーベル経済学賞があります。
 ノーベル経済学賞はノーベル基金ではなく、スウェーデン中央銀行基金から交付されます。上記条文の範囲外ですので課税対象になります。ノーベル経済学賞を受賞されるご予定の方はお気を付け下さい。


2 オリンピック報奨金

 せっかくの時事ネタですので、オリンピックのお話も少しだけ。
 オリンピックの報奨金も非課税になります。9条1項14号に規定されております。

 1992年のバルセロナ五輪の女子平泳ぎ200メートルで岩崎恭子さんが史上最年少14歳で金メダルを獲得しました。その際に報奨金300万円が交付されたのですが、これが課税対象でした。
 これに対し、非難が続出し法改正に至ったという有名な話があります。

 ですので、安心してオリンピック報奨金でもノーベル賞でも受賞されて下さいませ。経済学賞も、いざ日本人が受賞すれば非課税になる可能性が高いと思われます。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング