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2012年12月12日 水曜日

【節税対策】 法人税 役員に対する給与

1 役員給与

 法人が役員に対して支給する給与は、頻繁にテコ入れが行われている規定となります。直近では、平成22年に特殊支配同族会社の役員給与の規定が廃止されました。その前は、平成19年に大きく改正されております。
 規定内容も大変細かく多岐に渡りますので、今回は丸く説明していきたいと思います。


2 定期同額給与

 役員給与は、一月以下の期間ごとに、各支給時期における支給額が同額でなければなりません。期中に業績がよくなったので給与を上げる、というようなことは認められておりません。原則として、賞与も認められておりません

 給与の変更可能な時は以下三点のみです。

 ①事業年度開始日以後、3ヶ月を経過する日まで
 ただし、改定前の給与(3ヶ月を経過する日までの給与)と、改定後の給与(3ヶ月を経過した日以降の給与)は、それぞれが同額でなければいけません。変更可能は一回限り、という認識で大丈夫です。

 ②役員の地位や職務の変更ややむを得ない事情が生じた時
 例えば、取締役が専務取締役に昇進したケースや、病気で入院してしまったケースなどがこれに該当します。
 これは、新たに役員を選出した、と同等の考えに基づいています。

 ③法人の経営状況が著しく悪化した時
 業績が著しく悪化した場合には、減額のみ認められております。この、著しく悪化、とい文言には具体的な明示がないため、どの程度なら認められるかの判断は難しいところです。一般的には、役員給与を減額しなければ資金調達の目処が立たない(銀行の貸し渋り)、又は、会社の存続すら危うい(株主や債権者から提言がある)、というレベルの話になります。
 ここまでいくと、税金を払う払わないという問題ではありませんからね。
 想定外の損害賠償金の支払いや、貸倒損失などの理由では認められておりません。


3 損金不算入

 上記、定期同額給与というものが損金に算入させるための条件です。
 条件に外れてしまった場合はどうなるかですが、その外れた部分の金額だけではなく全体が損金不算入として1円も経費として認められなくなります。ですので、役員給与には細心の注意を払う必要があるのです。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング