活動ブログ

2012年12月11日 火曜日

法人税 同業者団体の入会金と会費

1 同業者団体の入会金

 法人が支出した、同業者団体に対する入会金についてです。大きく二つのパターンに分かれており、それぞれに見合った処理をします。

 ①地位を他に譲渡することが出来るor出資の性質を有するもの
  →譲渡又は脱退するまで資産計上します。

 ②それ以外
  →繰延資産に該当します。償却年数は5年です。
  →もし20万円未満の場合、その全額を損金算入することが出来ます。


2 同業者団体の会費

 会費については、基本的には損金として算入して問題ありません。科目も、諸会費でも福利厚生費でも何でもよいです。
 しかし、会費に限らず、ほぼ全ての経費はその実質で判断します。

 仮に、その会費の用途が会員間の懇親を目的としている場合、交際費に該当します。
 仮に、その会費の用途が政治献金を目的としている場合、寄附金に該当します。
 仮に、その会費の用途が××年に取得する施設の取得を目的としている場合、前払費用として資産計上し、××年において償却します。


3 その他の会費

 その他、税法上定義されている会費としては、ゴルフクラブ、レジャークラブ、社交団体、ロータリークラブ、ライオンズクラブがあります。
 今日取り上げた同業者団体とは、各々異なる処理となります。
 基本的には実質基準で判定し、個人で加入したものについては、その者に対する給与となります。返還される可能性があるものについては、資産計上。返還されないものについては、費用として処理(損金になるかは別ですが)します。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング