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2012年12月 6日 木曜日

【節税対策】 法人税・所得税 節税方法

 これからご紹介するのは、全て法人税又は所得税(個人事業者)で出来る、基本的な節税方法になります。
 弊社を含め、どこの税理士事務所でも当然行われていることです。自計化を目指している皆様にはぜひともご覧頂きたい記事になります。


1 水道光熱費
 自宅を会社としても利用している場合、水道光熱費や通信費、家賃などを按分して経費計上できます。


2 社会保険料
 社会保険料は、当月分を翌月に支払うものです。翌月に支払う会社負担部分は、当期の未払費用になります。
 前期の内訳書をぜひご覧下さい。未払費用として社会保険料が計上されていなければ、今期こそは計上しましょう。


3 固定資産税・償却資産税
 固定資産税と償却資産税は、分割して支払う方が多いと思いますが、実は納付書の発行日に1年分計上できます。(もちろん、支払った日の属する年度の経費にすることも可能です)


4 固定資産
 固定資産台帳を確認してみてください。使われていない固定資産があったら除却損や売却損を計上しましょう。


5 貸倒損失
 回収できないと思われる債権はありませんか。これは少し難しいのですが、要件が揃えば貸倒損失を計上できます。詳しく書くと、一回分の記事が全てこれで終わってしまいますので、詳しくは弊社を含め、税理士の方にご相談ください。


6 固定資産の購入
 おそらく、一番単純かつ手っ取り早い節税効果も大きいのが固定資産の購入になります。30万円未満の資産(年合計300万円以下)なら経費として全額を計上できます(大企業は不可)。翌期以降に購入予定の物があるのでしたら、ぜひご検討ください。
 また、30万円以上の物でしたら、中古資産の購入もお考えください。新品に比べて減価償却額を大きくすることができます。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング