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2012年12月17日 月曜日

所得税 青色申告

 昨日の衆議院選挙は自公の圧勝でした。
 税制大綱の発表は毎年12月の初旬~中旬なのですが、25年度の税制大綱は来年1月中旬ころになると考えられております。
 遅れている税制改正もどのように変わっていくのか、特に相続税はどうなっていくのかが注目です。

 それでは、本日は前回の所得税の白色申告者の改正の続きとなります。


1 青色申告

 先日、平成26年1月から白色申告の記帳・帳簿保存義務が出来ると書きました。事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある方は、申告が不必要な方も全員記帳・帳簿保存があるということでした。

 どうせ義務が生じるのでしたら、青色申告を強くお勧めします。

 青色申告には、原則として複式簿記による記帳が必要になります。いわゆる一般的な家計簿のように支出だけずらずらと記載しているような帳簿では認められないのです。
 しかし実は、ここ数年の会計ソフトの急速な進化に伴い、パソコンの操作という壁さえ突破すれば、比較的簡単に複式簿記による記帳が出来ます。会計ソフト自体の値段も性能の割にはリーズナブルに思えます。

 また、青色申告をするには、青色申告承認申請書を期限内に提出しなければなりません。期限は、青色申告を開始したい年の3月15日までです。(新しく業務を開始した場合には、開始日から2ヶ月以内)


2 青色申告のメリット

 青色申告には様々なメリットがあります。数にすると、おそらく50近い規定が青色申告のみに認められています。もちろん、その全てが白色よりも節税可能な有利規定です。
 代表的な、享受しやすいものを並べます。

 所得を65万円控除
 おそらく、一番大きいメリットがこれです。所得税は超過累進税率と言って、利益が大きいほど税率が高くなっています。その最低税率で計算しても10万円ほど節税になります。要件は、貸借対照表と損益計算書を作成し、添付するだけです。

 30万円未満の資産を経費に(年間300万円まで)
 これもなかなか大きいメリットです。年間300万円の上限はありますが、30万円以下の資産を一括で経費に出来ます。

 赤字が出た場合
 毎年毎年黒字が出るとは限りません。そんな時に有利になる規定もあります。法人税のように、赤字の損失分を繰り越して黒字が出た年に控除する方法(3年間分)、また、赤字の損失分をその前年に納付した税額から還付を受ける方法も選択できます。

 親族への給与
 少々面倒な要件もありますが、基本的に全額を経費にすることが出来ます。6ヶ月以上従事していることや、同居している15歳以上であること、その事業に専従していること、等の要件があります。
 ただし、配偶者控除や扶養控除は受けられなくなるので、検討が必要になります。


3 まとめ

 繰り返しになりますが、青色申告のメリットはかなり大きいです。今、白色の方やこれから事業を開始しようと思われている方は、26年1月からの改正に合わせて青色申告は必ず検討してみてください。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング