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2012年12月10日 月曜日

新設法人の届出

1 新設法人の届出

 普通法人や協同組合を設立した場合には、設立の日以後2ヶ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 また、都税・県税事務所や市役所へも、同様の届出書が必要になります。国税に1部、地方税に1部です。


2 必要書類

 法人設立届出書には、添付しなければならない書類があります。

 ・定款等の写し
 ・登記事項証明書
 ・株主等の名簿の写し
 ・B/S(設立時のもの)

 国税庁のWEBページには、他にも設立趣意書などが記載されていますが、小さい会社ですと必要ありません。


3 その他必要書類

 他にも、以下のような届出書や申請書を同時に提出するのが常です。各書類により、提出期限が異なっているので、設立と同時に出す場合がほとんどです。

 届出書や申請書は、御社において必要がなければ提出の必要はありません。
 ・青色申告の承認申請書(ほぼ全ての会社で必須です)
 ・給与支払事務所等の開設届出書(ほぼ全ての会社で必須です)
 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員が10人未満なら)

 ここまでが本当に必要最低限の書類です。
 新設法人届出書1部+1部、青色、給与、納期の特例。合わせて5枚です。


4 有利選択

 その他、税制上提出しておくと有利になる可能性があるものを列挙します。
 ・棚卸資産の評価方法の届出書
 ・減価償却資産の償却方法の届出書
 ・有価証券の算出方法の届出書
 ・消費税の各種届出書

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング