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2012年12月19日 水曜日

【改正】 消費税 95%ルール

1 95%ルール

 消費税の益税についてです。
 消費税の益税とは、消費者が負担した税を、事業者が留保して、国に納付されないことを言います。このような現象が起きるのは、つい先日お話した事業開始後2年間は消費税を納税しなくてよいことや、今回の95%ルールというものに影響されます。

 95%ルールとは、課税売上割合が95%以上あるときに、仕入の消費税額を全額控除できるという規定です。
 この規定が改正されます。
 平たく言うならば、一部企業において不可能になります。


2 95%ルールの改正

 課税売上が5億円を超える場合には、仕入の消費税額は、個別対応方式か一括比例配分方式で計算しなければなりません。全額控除は認められません

 一般的に多くの企業は、課税売上割合は95%以上です。
 仕入の取引が課税か対象外かだけ判断していればよかったのです。

 しかし今後は、その課税仕入がどのような売上に対応するものなのかを全て区分する必要が生じます。
 ・課税売上のみに対応するもの
 ・非課税売上のみに対応するもの
 ・対応関係が明確ではない共通部分のもの
 これら三区分に分けた後に、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかで計算し、控除する消費税額を計算します。


3 課税売上が100%の場合は存在するか?

 課税売上割合が100%の場合には、全額控除は可能です。
 しかし、実際問題として、課税売上割合が100%であることはありません。
 預金の利息が非課税売上なのです。売上が5億円を超え、かつ、一切預金をしない企業ならば、理論上は可能ですが・・・。


4 改正時期

 上記の規定は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。一番早い企業ですと、3月決算の法人になります。ご注意下さい。


5 最後に

 今一度記載しておきますが、課税売上が5億円超の企業にのみ適用されます。
 5億円以下の企業については、今まで通り課税売上割合が95%以上ならば全額控除できますので、ご安心下さい。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング