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2012年12月 4日 火曜日

所得税 食事の支給

所得税法基本通達36-38の2
使用者が役員又は使用人に対して支給した食事につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。


1 勤務中の食事

 いわゆる弁当代の話です。
 基本的なスタンスとしては、残業・宿直した人に対し支給する食事については課税されません。また、通常時間内において支給する食事については、経済的利益として給与所得課税されます。


2 3500円まで

 しかし、所得税法ではもっと細かいところまで規定があります。
 この規定は、支給された側が、その金額の半額以上を支払っている場合には、それは概ね支払っているものとして課税しません、という規定になります。ただし、支給する側の支払う金額が月に3,500円を超えたら、それは大部分を支払っているものとして経済的利益になり課税されます。


3 飲食店で自分で作る場合

 実はこの規定の、「支給した食事」というのは「使用者が調理して支給する食事。その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額」も含まれています。まかない飯についても適用されるのです。

 細かい規定で、3,500円という金額も忘れてしまいそうな数字ではあります。実際の飲食店で使用した調味料の分量や値段まで把握することは不可能に近いと思います。
 それでも、規定として存在している以上、無視するわけにはいきませんので、特に飲食店をご経営の方はどうぞご注意下さいませ。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング