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2012年12月13日 木曜日

【節税対策】 法人税 役員に対する給与2

 先に、先日の弊社ブログをご覧頂けるとスムーズに進むと思います。


1 役員給与規定の趣旨

 順番が多少前後してしまいましたが、何故役員給与の規定は細かいのか説明します。全ては、商法から会社法への移行の際に定められました。

 商法において、役員報酬は利益処分すべき性格のもの、とされていました。
 それが、会社法第361条において下記のように規定されました。


会社法 第三百六十一条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益についての次に掲げる事項~~(以下省略)


 役員報酬は利益処分ではなく、役務提供(会社の経営をする)としての対価、という取り扱いに規定されたわけです。
 これに伴い、企業会計上も、役員報酬は発生した期間の費用として処理するとしています。(企業会計基準委員会、平成17年11月29日)
 
 役員報酬が費用となり、新たな問題が生じます。
 利益操作が容易なことです。

 特に、中小同族会社の場合には、利益操作の大きな手段として利用されてしまいます。それを随時に蓋をするために、細かく多岐に規定し、改正も多くなってしまっているのが、役員給与の規定なのです。


2 事前確定届出給与

 先日、原則として役員に対する賞与は認められていない、と書きました。
 この改正も平成19年の改正になりますが、一定の要件を満たせば、役員に対する賞与も全額が損金として処理できます。


法人税法 第三十四条 二
その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与


 一定の日までに、必要な届出書を、納税地の所轄税務署長に提出すれば、損金になります。

 一定の日とは、次のいずれか早い日になります。
 ・支給する日と額を定めた株主総会等の決議日から、1月を経過する日
 ・職務執行開始日から、1月を経過する日
 ・事業年度開始の日から、4月を経過する日

 職務執行開始日とは、通常は株主総会での決議により定められますので上二つはほぼ同義です。ですので、一般的に比較するのは、株主総会から1月or事業年度開始日から4月になります。

 以上になります。
 手続きが煩雑ですし、早い段階で決めておかなければならないので、中小企業では定期同額給与に賞与分を盛り込んだ方がよいと思われます。

投稿者 税理士法人T&Aコンサルティング